育児や介護

日本総研の研究による女性就業の問題で、就業率向上の妨げになっている理由が都市部と地方で異なるというレポートが提出されたとのことです。
調査によると「都市部では育児・地方では介護」がそれぞれ主たる原因になっているとか。
家族構成の違いも大きな要因なのでしょう。
核家族化が進んでいる都市部では育児が大きな障壁となっており、逆に地方では三世代同居などによって介護が手枷足枷になってしまっているのかもしれません。
これによって女性が職場から離れる年齢も異なってきており、都市部では育児に時間のかかる20代後半が、また地方では親の介護が必要になってくる40代後半がそれぞれ就業率が低下しています。
このニュースを読んだときに、都市部と地方でここまで明確な数字（と理由）が出てくるものなのだろうか・・・と思いました。
都市部に住んでいて、かつ、育児とも介護とも「無縁で居られる」男性からすると、その実態もよく把握できないというのが正直な感想でしょう。
地域性を斟酌した公的育児支援の拡充や介護サービスの提供がどれほど喫緊の課題になっているのか、実体験として裏打ちされた感想にならないのが世の一般的な男性労働者ではないでしょうか。
感想にならなければ、当然意見も出ません。
すなわちこの問題に対して一番無口なのは男性労働者なのです。
もちろん献身的に育児や介護をされる男性も居ますし、またその意識の変化も昔とは比較にならないほど幅が広くなっているとは思います。
しかし自営業者とは違って企業勤務の場合、会社の理解が得られなければその意識変化の振幅すら旧態依然のまま終わってしまいます。
労働者にとっての育児とは何か？
介護とは何か？
このようなテーマを新人研修の必須課題にすることはできないのでしょうか。
OJTのプログラムの一環で話し合うことはできないものでしょうか。
企業と家庭を対立概念とさせないことが、これからの人事労務担当者の最大のテーマとされるのかも知れません。

公務員試験改革

公務員改革の一端として2012年度から国家公務員試験の制度見直しが図られるようです。
試験に「総合職」「一般職」「専門職」の区分けをしてキャリア制度の廃止の見直しに迫り、また一般職や専門職からも（本来は総合職で採用された人が目指す）幹部への道を開けるようにするとのこと。
公務員という仕事にあっては、試験の区分が厳格すぎてその後の職務における能力の開花が評価されず、結果として人材を無駄にしてしまっているケースも多々あると思います。
一方で個々の能力を斟酌するためには、必然的に能力・実績主義を取り入れる姿勢が求められます。
そのような組織開発が行われる土壌が現場レベルで出来上がっているのかどうか疑問ではありますが、大胆な「組織風土改革」を望みたいですね。
ところでこの総合職や一般職の呼称は民間企業では馴染みあるものです。
ごく一般的には新卒時に男性は総合職へ、女性は一般職へとコース区分されます。
90年代後半から一般職を廃止する流れが起こりましたが、最近になって揺り戻しなのでしょうか、また一般職を復活させる企業もあるみたいです。
その是非を問うことは出来ませんが、コース別管理が直接にもしくは間接に差別的人事の温床になってしまっている部分を看過してはいけないと思います。
これらを廃止すべきだとは思いませんが、この制度によって縛られてしまった硬直的な雇用管理というのは頂けないですよね。
公正・透明な能力測定基準というのはきわめて難しい話ですが、これは人事における永遠の課題です。
公務員と民間では似て非なる概念であることは十分承知の上で、今回の公務員試験改革が民間企業に対しての示唆に富む先蹤となるのかどうか、見守りたいです。

付加保険料の低さ

以前にも書きましたが私は毎月国民年金の付加保険料を納めています。
月額400円ですね。
32歳になった月から納めはじめたので、仮に60歳まで納め続けると28年×12ヶ月×200円で年間67,200円が基礎年金に上積みされる計算になります。
月額換算では5,600円ですね。
その額の高低を嘆いても仕方がないのかも知れませんが・・・
そもそも付加保険料そのものが低額のような気がするのです。
今年度の例では14,410円の本来の保険料に対して400円です。
2.7％の「付加」ということになりますが、常識的に考えて上乗せ部分としての比率は低すぎます。
なぜこのように低額なのでしょうか？
実は付加保険料（付加年金）制度は昭和45年10月に施行されました。
そして現在の月額400円となったのは昭和49年1月です。
その当時の国民年金の保険料が900円ですから、ほぼ半分の額を上乗せとして納付する制度であったわけです。
当たり前ですが、その後本来の保険料は増加の一途たどります。
ところが付加保険料は400円のまま実に35年間も放置されていたことになります。
これはちょっと制度としておかしいですよね。
なぜ付加保険料の金額が35年にもわたって見直されなかったのかは、私にも分かりません。
ただ「自営業者等第1号被保険者の年金額が低額になるおそれを防止するため」の制度であるならば、それが機能していた昭和49年当時と比べてあまりに時代錯誤的な状況のように思えるのです。
一般に付加保険料を支払うメリットとして「2年で元が取れる」という部分が強調されますが、もちろんそれは間違っていません。
ただ昭和49年当時の保険料額がいまだに変わっていない実態に対しても、ある程度の問題意識を持つことが大切であると感じます。

モラルハザード

モラルハザードという言葉がよく使われています。
凶悪な犯罪行為など社会に蔓延する倫理観の崩壊をさして使われるケースが多いですね。
ところがこの言葉は本来は私保険において使用されていたものです。
たとえば車両保険に加入すると事故を起こしても補償されるため、その安心感から運転が荒くなり結果として事故が多くなって保険会社が負担する費用が膨らんだり、契約者の保険料が高くなってしまう・・・
このように契約を結んだことによって人々の行動に変化が起き、契約前には想定していなかった状況を呼び込んでしまうことがモラルハザードと呼ばれていました。
モラルハザードはエイジェント（代理人）と依頼人（プリンシパル）の双方に横たわる情報の非対称性によって起きると説明されます。
情報の非対称性とは何か？
たとえば車両保険に加入する人は自分の性格を熟知していますが、保険会社はその人の性格まで正確に把握できません。
両者には情報格差が生じているわけです。
当たり前と言えば当たり前の話なのでしょうけど、言われてみればなるほどと頷ける話ですよね。
これが情報の非対称性です。
ちなみに保険のケースでは保険会社が依頼人（プリンシパル）となり被保険者がエイジェント（代理人）になるとされ、両者の関係における情報のアンバランスの問題として扱います。
また経済学では経営者と労働者、株主と経営者、メーカーと小売業者のように一対になっている関係をそれぞれ依頼人および代理人と位置づけ、上に述べたようなモラルハザードを考えます。
いずれにせよ道徳の問題や倫理の問題とはいささか異なる話ですよね。
今では誤用・誤訳の方がしっくりと来るのでしょうか、マスメディアでも悪事や犯罪に対して頻繁に使われていますが、もし英語で会話するようなことがあったら・・・と考えると本来の意味を知っておくことも大切かも知れませんね。

「育休切り」という嫌な言葉

今年になってから「育休切り」という言葉を耳にするようになってきました。
昨年末から世間の耳目を集めた「派遣切り」になぞらえた造語だと思いますが、労務に関わる人間として痛憤やるかたない思いです。
育児休業をしている（おそらく大半は女性）労働者に対して、復職しても経営状況が厳しいので辞めて欲しいと促す行為を指すとのことですが、育休そのものを理由とするならば、それが育児介護休業法および男女雇用機会均等法違反であることは言を俟ちません。
不利益取扱いの禁止等という法律の文言を取り沙汰しなくても、ごく常識的に考えてこのような手段が通常行使される職場環境は異常だと言えます。
育休そのものの取得率は女性労働者で90％近くに上っていますが、そもそも育休の理念は「辞めないで円滑に復職して欲しい」という考えに基づいていると思われます。
それを奇貨として退職を促すのはもはや根本的なモラルの問題です。
もちろんこのようにタテマエ論を語るのは簡単なことで、実際の職場においては様々な事情があり本音があり、そして感情があるのでしょう。
すべてがすべて労使双方の納得を導き出すことは非常に難しいことです。
ただ、育休（や介護休業）のように社会的営みの中でもシャドウ・ワークに属する分野を「踏み台にして」人事をマネジメントすることはどうしても納得がいかないと思います。
人を雇うことは、その人の職業生活と家庭生活の双方に責任を負うことでもあり、そしてその人の幸せに力添えすることでもあります。
タテマエ論かも知れませんが、たとえタテマエ論であってもこのような事案に対してはそれを高々と主張しなくてはいけないと感じています。

1級ＦＰ技能士合格

1級FP技能士に合格しました。
学科試験と違い実技の面接試験はネットで合否の発表が行われないため、合格証が届いて初めて合格を確認しました。
想像以上に立派な合格証でこの資格の重みを感じます。
3級の勉強を始めてから丸2年。
ここまで来るのに長かったなぁというのが正直な感想ですね。
特に1級学科試験合格後の面接試験対策はプレッシャーとの闘いでしたし、結果として学科試験の時より勉強量を増やしました。
振り返ってみると面接試験を設けることはとても意義があることのように思えます。
採点する側も採点される側も双方にとって「相手が見える」ことは公平さにつながりますし、なにより充実感が違います。
臨機応変に知識の出し入れをしなくてはならないため、思った以上に苦戦する場面もありますが、それこそが実務につながる経験と言えるのでしょう。
何はともあれ合格してほっとしました。

さて次の目標は中小企業診断士です。
1級FPに合格してから診断士に向かおうと自分にノルマを定めていたため、今日からスタートという形になります。
新年度になって多少営業方法を変えようとも考えている最中ですので、仕事と勉強の時間的折り合いも上手にマネジメントしなくてはなりません。
こちらも長丁場になりそうですが頑張りたいと思っています。