年金の支給年齢

危機的経済状況を受けてか、マスメディアなどで連日「増税」「家計破綻」などのシミュレーションが組まれ、大いに騒がれています。
その中に必ずといっていいほど含まれるのが年金の支給開始年齢を現在の原則65歳から67歳（もしくは70歳）に引き上げる・・・という憶測です。
実はこの憶測には根拠があり、米国、英国、ドイツなど先進諸国が一様に67歳以上に引き上げたことを踏まえて論拠としているんですね。
その要因として急激な少子高齢化を挙げています。
話の筋としては尤も千万に聞こえますが、米国や英国と我が国の社会保障制度はかなり相違しています。
たとえばアメリカは低福祉低負担と言われるように市場経済主義を第一義に挙げ、規制緩和や小さな政府路線をひた走っている国であり、その社会保障制度は範を垂れるものではありません。
インパクトでは米国や英国よりドイツの例が一番大きいのでしょうね。
欧州を手本に中福祉中負担を目指してきた側面が強い我が国ですが、その欧州諸国でも必ずしも中福祉中負担が成功している訳ではないということなのかも知れません。
いずれにせよ社会保障制度における完全な正解はあり得ないですし、今までもあり得たことが無かった・・・と言えます。
ただ雇用人事の観点から65歳現役社会を謳っている国の方針を照らし合わせれば、年金「だけ」を67歳支給にするのは今ひとつ整合性がとれません。
65歳を過ぎても余裕のある雇用の創出をどのように実現させるのか、明確かつ具体的なプランと実績を得てから年金の支給開始年齢にもメスを入れるべきでしょう。
現実問題として65歳以上の方が年金を受給せず現役世代並の所得を得られるような社会的機会はまだまだ未整備だと思われます。
また加齢に伴う様々なリスクに対する保険～すなわち医療保険制度も紆余曲折を繰り返しており、年金を受給する側の立場・視点から見た基盤整備は非常に脆弱であることを考えれば、この支給開始年齢の引き上げだけを「独り歩き」させるわけには行かないような気もします。
難しい話であると思いますが複眼的思考で捉えていきたい問題ですよね。

雇用保険料の引き下げ

平成21年度から雇用保険料が0.4％下がります。
このニュース見出しは「平成21年度に限り」と付け加えた方が良いかもしれません。
雇用情勢が急速に悪化して失業等給付の増加が予想される中、どうして保険料を下げるのだろうか？と思われる人も多いのではないでしょうか。
この保険料を改定する法律によれば、現在進行形で起きている雇用情勢の悪化は反映されず、あくまで平成19年度の保険料収入と支出である失業等給付の額、および積立金残高から算出された結果ですので、「景気が良かった頃の収支を基に保険料を下げることになった」という表現が当てはまると言えます。
ちなみに雇用保険における積立金残高は5兆円規模で、この積立金をもって今回のように雇用情勢が悪化した際の財源に充てるということになっています。
一方で今後増大が予想される失業等給付などにより積立金の減価を考慮して、「本来は雇用保険料を引き下げる状況ではないが国民の負担を考えて平成21年度に限って引き下げることはやむを得ないことである」という報告書が労働政策審議会によって提出されています。
今回の保険料引き下げによって負担減は6000億円、従業員一人にとって約1万円弱の負担減になるそうですが・・・
景気が上昇して失業等給付の支出が減り、それによる積立金の増加で保険料を引き下げるというベストな状態とはかけ離れた今回の措置。
もちろん国民負担という視点からすれば歓迎されて然るべきですが、そのリバウンドも考えなければいけませんよね。
「平成21年度に限り」という文言に留意する必要があると思います。

マイカー

昨年末の話ですが、車の12ヶ月点検を行った際にディーラーの整備士からタイヤの損耗とタイミングベルトの劣化を指摘され、「このままでは来年（平成21年）の車検が通せません」と言われました。
修理の見積もりを出して貰ったところ、こちらが予想していた金額を遙かに上回る内容でその場での承諾は留保したんですね。
車そのものは結構使うのですが、ほとんどが近間のお客さんやスーパーでの買い物ばかりなので走行距離はまだまだ「新車」と言える数字です。
しかしショックだったのは「新車のように思っていてもプロの目から見ればかなりの老体なんですよ」と言われたこと・・・
確かに保有年月はそれなりに経っていますし、いくら走行していないとはいえ目に見えない部分で少しずつ劣化は生じていたのでしょう。
ところで乗用車の減価償却資産における法定耐用年数は6年です。
会計の視点からマイカーの「余力」を弾き出すのはナンセンスかも知れませんが、なるほどなぁと合点のいく部分も多いですね。
だからといってすべてのユーザーが6年で新車に買い換えるというわけではありませんし、そのような商法はいささかデリカシーに欠けるというものでしょう。
車の寿命そのものは技術革新によって飛躍的に長くなっていますし、昨今の経済状況を受けて少しでも長く乗り続けたいと思うのが人情でしょう。
折しも車メーカーの赤字決算がささやかれる時期と重なっていたため、ユーザーとしては少し疑心暗鬼になってしまいましたが、マイカーとの付き合いを決めるのはユーザー自身。
まだまだ活躍して貰わないと困ります。
新年度になったらもう一度見積もりを出して貰って気持ちよく修理をするつもりです。

市民相談

今日は小平市役所にて毎月行われている市民相談に参加してきました。
この相談は事前予約制になっており、来談者のプライバシーの保護を徹底しているのですが、一方でそれ故に来談に来られる方が少ないと感じることも多いです。
平日の昼間ですから高齢者や主婦層に来談者が偏ってしまう傾向もあるのでしょう。
しかし来談者数が少ないからといってニーズがないというわけではなく、市民に限定して様々な分野の法律相談を行うことは市政としても意味のあることだと思いますし、また我々社労士にとっても知名度の向上等メリットはあると思っています。
相談というものは双方の信頼関係がなければ成り立ちません。
「社労士が毎月市民相談を行っている」という事実だけでも、その信頼を買われている証だと思いますし、気の抜けない業務の一つと感じています。
普段の仕事とは違った緊張を味わうことが出来ました。